二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、名目津温泉管理運営経費及び道の駅管理経費について各施設の電気料等の負担が増加し、それに伴い指定管理業務委託料を増額補正するとのことだが、その原因と補正額の根拠はとの質疑に対し、原油価格の高騰により電力会社の料金が改定される等、物価上昇に伴う各種価格の見直しが続いている。
また、名目津温泉管理運営経費及び道の駅管理経費について各施設の電気料等の負担が増加し、それに伴い指定管理業務委託料を増額補正するとのことだが、その原因と補正額の根拠はとの質疑に対し、原油価格の高騰により電力会社の料金が改定される等、物価上昇に伴う各種価格の見直しが続いている。
◎市長（三保恵一） 人口減少対策の関係でのご質問でございますが、特に住宅建設について、コロナ禍、ウクライナ情勢、円安の影響等によって、ご案内のように、原油高、原材料高、さらには生活必需品の高騰など厳しい状況におかれておりますが、住宅取得も含めて、きめ細かな支援対策を、スピード感を持って実施しながら、市内の産業等守りながら、実施を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
そして、４点目に、新聞報道によると県は原油価格・物価高騰対策をめぐって、子ども食堂の電気代や食材費などのかかり増し経費についても、新たに支援金を設ける方針との報道記事がありました。そこで、本市において、子ども食堂への支援体制に対するお考えはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
本年４月に閣議決定され、本村において給付しました原油価格・物価高騰等総合緊急対策による、令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、95世帯、950万円の支給が完了となりました。
さらに、子育て世帯に対し、原油価格、物価高騰による実情を踏まえた生活を支援するため、本市独自の応援策として子育て応援給付金を児童１人につき３万円を支給するため13億4,362万円の補正予算を計上しております。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 物価や原油価格の高騰に伴いまして、経済的支援を受けている市民の皆様あるいは事業者の方々へ、これまでも地方創生臨時交付金などを活用いたしまして様々な支援を行ってまいりました。
新型コロナウイルス、原油及び物価高騰等の社会情勢の変化への対応や、多様な行政需要に的確かつ柔軟に対応するため、国・県等の特定財源の確保に努めるとともに、本宮市財政運営計画に基づく適正な財政運営に努めること。 待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。 白沢公民館、しらさわカルチャーセンター、ふれあい文化ホール、歴史民俗資料館の整備と各施設の連携に取り組むこと等であります。
今般の原油価格の高騰等に伴い、当該電気事業者の電気料金が上がったことから、補正に至ったものであるとの説明がありました。 また、安達地方特別支援学校敷地造成事業について、今回整備する駐車場予定地が、学校建設予定地から離れており、児童・生徒の送迎のために利用することを考えると利便性がよくない。
２つに、現在実施しておりますプレミアム商品券事業が大変好評をいただき、3,000セットの募集に対して最終的に約１万5,000セットの応募があり、多くの方のご希望に添えない結果となったことから、原油価格、物価高騰により影響を受けている市民の皆様の生活を支援するため、第２弾として新たに１万セットを販売するための経費を。
各課より原油高騰により光熱水費等の補正予算の説明を受けましたが、この原油高騰額の見込み、これはマックス、最大で見ているのか、それともミニマム、最小で見込んでいるのか。町として統一した見込額で算出しているのかをまずお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） お答えいたします。
◎松田信三保健福祉部長 現在行われている支援事業の進捗状況につきましては、現在実施中の事業は原油価格等の高騰による光熱費について、生活困窮者への負担緩和のため、国の物価・賃金・生活総合緊急対策を踏まえた県の令和４年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費補助金を活用し、非課税世帯のうち対象となる世帯へ１万円を給付するもので、基準日である本年６月１日に本市に住民登録がある対象世帯２万1,143世帯へ８
昨今、これ今、２月にロシアのウクライナ侵攻というようなことで、非常に食料、小麦高から全て、原油高、今、日本を取り巻く農業環境、非常に今までにない厳しい時期だと捉えております。
日本で生活する私たちにも、原油価格高騰に伴う燃料や電気代の上昇、食料品や紙製品など様々な生活必需品の値上げなど、実際に私たちの生活に影響を及ぼしています。 先日、農家の方から「コロナ禍による米価下落で収入が減少しているところに、このウクライナ危機による原材料高騰の影響で、肥料の価格も上がっており、固定資産税を納めることすら厳しい」とのお話を伺いました。
また、現行の水道料金につきましては、昨今の原油高騰の影響を受け給水原価が上昇している中、本来値上げを検討しなければならないところでありますが、値上げを行わず、事業者努力により料金価格を据え置いているところでございますので、この点もご理解をお願いいたします。 ○議長（吉田好之君） 11番。 ◆１１番（三本松和美君） 要するに公平、平等性に欠けると。
これは、新型コロナの影響による人手不足で生産が少なくなったこと、円安や原油価格の高騰により輸入に係るコストが大きくなったこと、国産でも製造コストが大きくなったことなどの要因が考えられるものであります。 これらの状況から、物価高騰は依然として予断を許さない状況であると認識をしているところであります。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。
本当にこの資材高騰、これは予期せぬと申し上げますか、当初の計画から大きくずれたことで、政情ですか、ロシア・ウクライナ戦争、そしてコロナ禍、そして資材の高騰、これは原油等の高騰もありますか、全てが全世界において大変な状況になっておることは、これは否めません。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
これまで市では、国の支援制度に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給をはじめとして、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世帯や、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する臨時特別給付金の支給、同じく国の原油価格
４件目、県内の自治体にあっては、県等が実施する原油価格及び物価高騰等の支援だけでは十分でないと判断し、交通事業者に対し事業継続に必要な経費の一部として、県に準じた額を独自に上乗せしている自治体もあるようだが、今回提案されている支援内容で真に事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのか伺います。
地方創生臨時交付金のほう、計画で上げていくわけでございますけれども、この分については国のほうで通常事業分とは別に原油価格・物価高騰対応分ということで、本市においては３億6,600万円ほど枠が来てございます。これについて本事業の趣旨に合ってございますので、こちらのほうで計画に計上していくという考えでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。